2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
それでは、次の話題に行きたいと思うんですけれども、ミサイル発射事案についてちょっとお聞きしたいと思います。
それでは、次の話題に行きたいと思うんですけれども、ミサイル発射事案についてちょっとお聞きしたいと思います。
官房長官時代、地震やミサイル発射事案等の突発事態が発生した際に、真夜中であれ明け方であれ、真っ先に官邸に駆け付けるのは菅長官でした。私も副長官として上司より先に駆け付けたいと努力しましたが、いつも菅長官の方が先でした。菅長官はスーツを着て寝ているのではないかという話が官邸の中でささやかれるほど菅長官の危機対応はいつも迅速でした。
御承知のとおり、国際情勢は目まぐるしく変化し、殊に日本海側においては、北朝鮮によるミサイル発射事案や大和堆周辺海域での違法操業など、現実的な危機事象が頻回に発生している状況の中、海上自衛隊、海上保安庁の任務、果たす役割は更に大きくなっているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 北朝鮮による発射事案については、我が国の領域や排他的経済水域、ＥＥＺへの弾道ミサイルの飛来は確認されては、確認されておりません。 現時点において、付近を航行する航空機や船舶の被害報告は確認をされていないということでございますが、昨今の北朝鮮による弾道ミサイルの度重なる発射は、我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題です。
十月二日の北朝鮮によるミサイル発射事案に関し、国会の場において韓国国防部長官が日韓ＧＳＯＭＩＡに基づく情報共有を日本に要請したと発言したことは承知していますが、個別の事案における情報共有の具体的な対応を我が国より明らかにすることは差し控えたいと思います。
北朝鮮の軍事動向については、我が国として、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めているところでありますが、御指摘の発射事案に関する北朝鮮側の意図について、我が国としてお答えする立場にはなく、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
昨年の八月及び九月に発生した北朝鮮による弾道ミサイル発射事案の経験を踏まえ、Ｊアラートによる情報を受け取った後の避難行動について国民の皆様に理解を深めていただくことが重要な課題です。
そういった中で、この発射事案に関連して、国民保護の観点から、もう一点、Ｊアラートの件で質問したいと思います。 前回、日本列島の上空を通過したミサイルの際、一部の携帯電話、これＪアラート鳴ったわけですけれども、一部の携帯電話、いわゆる格安スマホと言われるものなどではその情報が伝達されなかった例がありましたけれども、その折、総務省は改善する旨のお話してくださいました。
このことを考えたら、確かに戦後最も厳しいというのであれば、るるこれまで御答弁されていたように、例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの発射事案については戦後最も厳しい状況であるとか、あと、中国の海洋進出のあり方、これについては戦後最も厳しくなっているとかというふうに、もっと対象を絞って具体的に言わないと、漠として我が国を取り巻く安全保障環境は冷戦後最も厳しいというふうに明言されることは、私は、避けた方が、国民
昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案におきましては、消防庁を通じて配信をいたしましたＪアラートの情報は六百十七の全ての市町村において正常に受信がされているところでございます。一方で、十六の市町村におきまして住民への情報伝達の段階で支障が生じたという状況でございます。
○国務大臣（小野寺五典君） 三月の弾道ミサイル発射事案のときは、たしか、その後の北朝鮮の声明で、日本にある在日米軍基地を攻撃する訓練のようなニュアンスがあったかと思いますし、それからまた、発射される弾種においては、例えばロフテッドで高い高度を維持できる内容、あるいはＳＬＢＭのような形でいわゆるコールドローンチ方式で打ち上げる、いろんな探知しにくい撃ち方を様々してまいりました。
昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案におきましては、Ｊアラートによる情報伝達に支障があったのは御指摘のとおり十六市町村でございます。
まず、北朝鮮のミサイル発射事案の前に、一点、確認をさせていただきたいと思います。 昨日の午後六時半過ぎ、沖縄の基地に向かっていたオスプレイが大分空港に緊急着陸した件について。幸い、けが人や火災は発生していないということでございますが、このオスプレイについては、つい先日もオーストラリア沖で墜落事故があり隊員三名が死亡するなど、事故やトラブル、これが相次いでいるわけでございます。
それでは、北朝鮮のミサイル発射事案について伺ってまいりたいと思います。 まず、北朝鮮の一連の挑発行動に対する外務大臣の認識から伺ってまいります。
の海上保安体制の強化に関する件） （建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進 に関する法律に基づく基本計画の策定に関する 件） （物流生産性革命の推進に向けた荷さばき駐車 場の整備促進及び高速道路の活用に関する件） （航空機の客室乗務員の労働条件に関する件） （国土交通省における地球温暖化対策に関する 件） （高速鉄道等のインフラシステムの海外展開に 関する件） （ミサイル発射事案
今回の北朝鮮ミサイル発射事案を受けて、国土交通省としても、改めてＪアラート及びエムネットの情報発信の仕組み等について各事業者に周知したところであります。 国土交通省としては、ＪＲ及び大手民鉄についてＪアラート又はエムネットの情報に基づいて運行抑止を判断することを確認しており、各事業者においては、情勢の変化を踏まえ、より一層旅客の安全確保を最優先に対応を取っていただきたいと考えております。
これまでも、この安全保障委員会でも議論があったところですが、直近では四月十六日のミサイルの発射事案、この結果は失敗だったわけですけれども、事前にいろいろな報道が先行したこともあって、特に産経新聞とＦＮＮの四月十五日、十六日の世論調査では、北朝鮮の核、ミサイルに脅威を感じると答えた人が九一・三％と非常に高い数字になっている。
また一方で、我が国の情報収集能力を相手に見せることがあってはいけない、そういったことなど、いろいろな要素を総合的に判断して、その個別の発射事案ごとに検討して、最終的に判断をしているということでございます。
我が国の安全保障への影響ですとか、国民の生命財産への影響、そして一方で、我が国の情報収集能力を相手に見せることがあってはいけないといった、先ほど外務大臣からも申し上げましたいろいろな要素を総合的に判断して、個別の発射事案ごとに検討をして判断をしているということでございます。
九月の四大臣会合を改めて振り返ると、九月五日に北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について、九月九日に北朝鮮による核実験の実施情報について、九月十二日に宇宙に係る国家安全保障上の課題について、同九月二十九日に東アジア情勢についてということで、そのとき、表の会議はやっていないわけですね、この問題。
残りの時間を使いまして、この後も、前段もそしてきのうも、特に今、この時節柄、北朝鮮によるミサイルの発射事案、これについての議論が行われてきましたので、私も私なりの観点で数点確認等々もさせていただきたいと思っております。防衛大臣、よろしくお願いをいたします。
○升田委員 この北朝鮮の四発の弾道ミサイルの発射事案を受けて、安倍総理はトランプ大統領と電話会談されたということでございますが、その際に、脅威は新たな段階になっている、こういう表現をされまして、この報道を受けたとき、多くの国民は、新たなる段階というのは一体どういうことなんだ、こう感じたと思うんですね。
本件については、御指摘の点も含めて、公安調査庁におきまして、総理指示を踏まえて、既に設置されております北朝鮮による核実験・ミサイル発射事案に関する緊急調査本部から各公安調査局、公安調査事務所に調査指示を出すなど、国内外の諸動向に関連します情報の収集と分析をさらに強化しているものと承知をいたしております。
実は、本年の四月、北朝鮮のミサイル発射事案がありました。その兆候が生じたときに、私の地元の呉市に米軍が管理をしておりますミサイルの弾薬庫がございます。黄幡弾薬庫というふうに言っております。そこから、米軍が管理をしている地対空防衛ミサイルを、輸送艦「おおすみ」、これは呉に所属をいたします海上自衛隊の艦船、輸送艦でありますが、「おおすみ」でもって宮古島に搬送した。米軍のミサイルであります。
平成二十四年六月十五日付けのミサイル発射事案に係る防衛省の報告書においては、このＪＡＤＧＥ等の情報は防衛情報に当たるとされています。これは、現在ではその多くが特定秘密になると思いますね。 これは、ちなみに、ＪＡＤＧＥ等の情報にレーダーの捕捉時間は当時の防衛情報として分類をされているんでしょうか。
やはりこういったミサイル情報というのはいち早くこれ国民に知らせるべき情報でありまして、例えばあの二月七日の北朝鮮の弾道ミサイルの発射事案、これ以外でも、民主党政権の平成二十四年の十二月十二日の北朝鮮の弾道ミサイル事案にしましても、防衛省としてレーダー情報を入手した時間を公表しております。